高齢化率こうれいかりつ
65歳以上の人が、その地域の人口全体に占める割合です。地域の高齢化の進み具合を比べるときに最もよく使われる指標です。
当サイトでは、2020年の値は国勢調査で年齢が分からなかった人(年齢不詳)を除いた人口を分母にして計算しています。
用語集
高齢化データマップで使っている統計や介護保険の用語を、公的統計・制度の定義にもとづいて短く説明します。数値の算出方法の詳細はサイトについて、サイトの見方はサイトの使い方をご覧ください。
人口・世帯
後期高齢化率こうきこうれいかりつ
75歳以上の人が、その地域の人口全体に占める割合です。65〜74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と呼び分けることがあり、高齢化率とあわせて見ると、高齢者の中でも年齢の高い人がどのくらいいるかが分かります。
年齢3区分ねんれいさんくぶん
人口を、0〜14歳の年少人口、15〜64歳の生産年齢人口、65歳以上の老年人口の3つに分けたものです。老年人口の割合が高齢化率にあたります。
人口ピラミッド
年齢(当サイトでは5歳ごと)別の人口を、男性を左、女性を右にして横向きの棒グラフで並べた図です。形を見ると、どの年代の人が多いかがひと目で分かります。
独居高齢者世帯(高齢単身世帯)どっきょこうれいしゃせたい
65歳以上の人が1人で暮らしている世帯です。国勢調査では「65歳以上の単独世帯」として集計されています。
高齢夫婦のみ世帯
夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦2人だけで暮らしている世帯です。国勢調査の集計上の定義で、子どもや他の親族と同居している世帯は含みません。
一般世帯いっぱんせたい
国勢調査の世帯のうち、寮・寄宿舎の学生や、病院・社会施設に入っている人などの「施設等の世帯」を除いた世帯です。当サイトで独居高齢者世帯などの割合を計算するときの分母に使っています。
統計・データ
国勢調査こくせいちょうさ
日本に住んでいるすべての人と世帯を対象に、総務省統計局が5年ごとに行う調査です。10月1日時点の状況を調べ、市区町村ごとの人口・年齢・世帯などの基本的な統計になります。
年齢不詳ねんれいふしょう
国勢調査で、回答がないなどの理由で年齢が分からなかった人のことです。都市部ほど多い傾向があります。
統計によっては、年齢不詳の人を年齢別に割り振った「不詳補完値」を使っています。そのため、同じ年の高齢化率でも資料によって小数点以下が少し異なることがあります。
将来推計人口しょうらいすいけいじんこう
国立社会保障・人口問題研究所が、国勢調査の結果をもとに、これまでの出生・死亡・人口移動の傾向が続くと仮定して計算した将来の人口です。将来の人口を確実に予測するものではなく、「今の傾向が続いた場合」の見通しです。
団体コード(自治体コード)
都道府県や市区町村を表す番号です。本来は6桁(最後の1桁は入力ミスを見つけるための検査数字)で、当サイトではそのうち先頭の5桁を使っています。例えば、ページのURL「/city/01100/」の「01100」は札幌市を表します。
政令指定都市・行政区せいれいしていとし・ぎょうせいく
政令指定都市は、人口50万人以上などの条件を満たし、政令で指定された市です(全国に20市)。市の中が「区」に分かれており、これを行政区と呼びます。
行政区は市の一部なので、当サイトでは区の値を都道府県の合計やランキングには含めず、同じ市の中での順位を示しています。介護保険など市全体で運営している制度の値は、区のページでも市全体の値を掲載しています。
特別区とくべつく
東京23区のことです。政令指定都市の行政区とは異なり、それぞれが区長と区議会を持つ独立した自治体で、介護保険も区ごとに運営しています。
介護保険
介護保険かいごほけん
介護が必要になった人が、費用の一部を負担して介護サービスを利用できるようにする公的な保険制度です。2000年に始まり、40歳以上の人が保険料を納めます。
保険者ほけんしゃ
保険を運営する主体のことです。介護保険では、原則として市区町村が保険者となり、要介護認定や保険料の決定を行います。複数の市町村が共同で運営している地域もあります(広域連合を参照)。
広域連合・一部事務組合こういきれんごう・いちぶじむくみあい
複数の市町村が、仕事の一部を共同で行うためにつくる組織です。どちらも地方自治法にもとづく地方公共団体の一種で、議会や予算を持ちます。
介護保険では、人口の少ない町村などが集まり、広域連合や一部事務組合として1つの保険者になっている地域があります。こうした地域では、要介護認定率や介護保険料の基準額が構成市町村全体で1つの値になるため、当サイトでも構成市町村全体の値を掲載しています。
なお、75歳以上の医療保険を運営する「後期高齢者医療広域連合」は、名前は似ていますが別の組織です。
介護保険を複数の市町村で運営している保険者の一覧(39保険者・207市町村、2025年3月末)
出典: 厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業等の実施状況(令和6年度実施分)に関する調査結果」の市町村と保険者の対応をもとに当サイトで作成。
第1号被保険者・第2号被保険者だいいちごうひほけんしゃ
介護保険に加入している人の区分です。65歳以上の人が第1号被保険者、40〜64歳で医療保険に加入している人が第2号被保険者です。第2号被保険者が介護保険のサービスを使えるのは、加齢に伴う特定の病気が原因で介護が必要になった場合に限られます。
要介護認定・要支援ようかいごにんてい
介護保険のサービスを使うために、どのくらい介護が必要かを判定する仕組みです。市区町村(保険者)への申請にもとづき、調査と審査を経て、要支援1・2、要介護1〜5の7段階のいずれか(または非該当)に判定されます。数字が大きいほど、必要な介護の量が多いことを表します。
要介護認定率ようかいごにんていりつ
65歳以上の介護保険の被保険者(第1号被保険者)のうち、要介護・要支援の認定を受けている人の割合です。当サイトでは、厚生労働省「介護保険事業状況報告」の人数から計算しています。
年齢が高いほど認定を受ける人の割合は高くなるため、75歳以上、特に85歳以上の人が多い地域ほど認定率は高くなりやすくなります。当サイトの値は、こうした年齢構成の違いを調整していない値です。
介護保険料の基準額・第9期かいごほけんりょうのきじゅんがく
65歳以上の人(第1号被保険者)が納める介護保険料は、保険者ごとに3年間の計画期間に合わせて決められます。2024〜2026年度の期間を「第9期」と呼びます。
保険料は本人や世帯の所得に応じて段階的に決まり、その中心となる額が「基準額」です。実際に納める額は所得などにより基準額より高い場合も低い場合もあります。
介護施設
特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)とくべつようごろうじんほーむ
常に介護が必要で、自宅での生活が難しい人が入所して、食事・入浴・排せつなどの介護を受けながら暮らす施設です。「特養」とも呼ばれます。入所できるのは、原則として要介護3以上の人です。
定員29人以下の小規模なものは「地域密着型介護老人福祉施設」と呼ばれ、原則としてその市区町村に住む人が利用します。
介護老人保健施設かいごろうじんほけんしせつ
病院を退院した後などに、リハビリテーションや医療的なケアを受けながら、自宅での生活に戻ることを目指す施設です。「老健」とも呼ばれます。
介護医療院かいごいりょういん
長期にわたって医療が必要な要介護の人が、医療と介護を一体的に受けながら生活する施設です。2018年に創設されました。
グループホーム(認知症対応型共同生活介護)
認知症の人が、5〜9人程度の少人数で共同生活をしながら、介護スタッフの支援を受けて暮らす住まいです。原則として、施設がある市区町村に住む人が利用します。
介護付き有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)
介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームで、ホームの職員が入居者に介護サービスを提供します。介護サービスを外部の事業所と個別に契約する「住宅型」の有料老人ホームは、当サイトの施設一覧には含めていません。
介護サービス情報公表システム
介護保険法にもとづき、全国の介護サービス事業所の情報を公表している厚生労働省のウェブサイトです。事業所の所在地やサービス内容、職員体制などを調べられます。当サイトの施設一覧は、このシステムのオープンデータを使っています。
医療・健康・就業
平均寿命・平均余命へいきんじゅみょう・へいきんよめい
平均余命は、ある年齢の人があと平均何年生きられるかを、その時点の年齢別の死亡率が今後も変わらないと仮定して計算した値です。0歳の平均余命を平均寿命と呼びます。
当サイトでは、厚生労働省「令和2年市区町村別生命表」の値を掲載しています。人口の少ない市区町村の値は、周辺の広い地域の死亡状況も使って推定されています。
65歳以上の就業率しゅうぎょうりつ
65歳以上の人のうち、仕事をしている人(休業中の人を含む)の割合です。国勢調査では10月1日の前の1週間に収入を伴う仕事を少しでもした人を「就業者」としています。当サイトでは、労働力状態が分からない人を除いて計算しています。
病院・一般診療所びょういん・いっぱんしんりょうじょ
医療法では、患者を入院させるための病床が20床以上ある医療機関を「病院」、病床がないか19床以下のものを「診療所」と呼び分けています。歯科医業だけを行う診療所は「歯科診療所」として別に数えます。
医師数(主たる従業地)
厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計」の医師数は、医師が主に働いている場所(医療機関などの所在地)で集計されています。住んでいる場所ではないため、病院の多い都市部の値が大きくなる傾向があります。
在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院ざいたくりょうようしえんしんりょうじょ
自宅で療養する患者のために、24時間連絡を受けられる体制や往診ができる体制などの条件を満たし、国(地方厚生局)に届け出た診療所・病院です。
訪問看護ステーションほうもんかんごすてーしょん
看護師などが利用者の自宅を訪問し、主治医の指示にもとづいて、療養上の世話や医療的な処置を行う事業所です。
死亡場所(自宅死・老人ホーム死の割合)
人口動態統計では、亡くなった場所を病院、診療所、介護医療院・介護老人保健施設、老人ホーム、自宅などに分けて集計しています。「老人ホーム」には特別養護老人ホームや有料老人ホームなどが含まれます。
亡くなった人の数が少ない市区町村では、割合が年ごとに大きく変動することがあります。
この用語集は、統計や制度の用語の意味を説明するものです。介護サービスの選び方や利用についての助言ではありません。制度の詳細や最新の情報は、お住まいの市区町村の窓口や厚生労働省のウェブサイトでご確認ください(免責事項)。